相続 × 許認可で止まらない事業承継を

～建設業・飲食店営業・旅館業免許など　許認可を切らさず事業を続けるためのワンストップサポート～

相続が発生したとき、最も問題になるのが「許認可の名義」

　多くの許認可は 相続が起きても自動的に承継されません。名義を変更しなければ、事業に大きな支障が出ます。
　⚠️個人事業主の深夜酒類提供飲食店営業許可・産廃業許可・古物商許可に関しては、相続による事業承継制度は存在しません。新規で許可取得するしかありません。

相続で期限がある許可・指定

　📌死亡日から30日以内
　　◦建設業許可、飲食店営業許可、古物商許可、介護事業指定
　📌死亡日から60日以内
　　◦旅館業許可、一般貨物運送事業許可、風俗営業許可（保健所への届け出は30日以内）
　　⚠️法人においては、一定の許認可に関しまして「役員変更届」を提出することで対応が可能な場合がございます（原則役員変更の日から30日以内）

特に建設業許可は「期限が非常に厳しい」

　建設業許可の相続承継（相続による認可）は、相続発生日から一定期間内に申請しなければ許可が失効します。　
　✅工事の受注ができない
　✅行政処分のリスク
　✅許可失効による廃業の危険
　✅提出期限が短い
　✅必要書類が多い
　✅技術者・財産・経営業務管理責任者の要件確認が必須
　✅相続手続きと同時並行で進める必要あり
　　⚠️相続開始後に初めて動くと間に合わないケースも珍しくありません。

行政書士が「相続＋許認可」をまとめて対応

　～書類探しから申請まで“一体で”進められるから安心～
　✅許認可の承継・変更手続き（建設業・廃棄物・風営・飲食など）
　✅相続関係の整理（戸籍収集・法定相続人確定）
　✅遺産分割協議書の作成支援　
　✅生前の“事業譲渡・承継”の相談 ➡ 相続発生前に準備することで、許可の空白期間をゼロに。
　　特に 建設業は「承継の要件審査」が厳格なので、生前の事業承継（事業譲渡）を検討するお客様が増えています。

「許可を止めず、事業をつなぐ」ためのサポート

　相続と許認可は、どちらも待ってくれません。急な相続にも、生前対策にも対応できます。

　まずはご相談ください。相談したその日から、必要な手続きをすべて一覧化してご案内します。