産廃業のM&A・事業承継で最も重要なのは
「その許可、本当に使い続けられるのか？」
という一点です。

産業廃棄物収集運搬業のM&Aや事業承継では、

財務・税務以上に 「許可の継続可否」 が
事業価値を左右します。

ところが実務では、

▢ 欠格要件への抵触
▢ 過去の行政処分・行政指導の見落とし
▢ 無届変更（役員・車両・事務所等）
▢ 委託契約書・マニフェストの不整合
▢ 許可内容と実態（車両・運搬品目）のズレ
といった
許可取消・不許可リスクが、

M&A成立後に発覚するケースが少なくありません。

産業廃棄物収集運搬業に特化した「許可DD（デューデリジェンス）」

本サービスの中核は、

「許可の観点から、その会社を取得して問題ないか」
を見極める
産業廃棄物収集運搬業許可DD（デューデリジェンス）です。

表面上の「許可証」だけではなく、

取消・不更新につながる実務リスクを洗い出します。

DD調査で確認する主な項目
✅ 許可の有効性・更新状況・許可条件
✅ 役員・主要使用人の欠格要件調査
✅ 過去の行政処分・行政指導・報告徴収の有無
✅ 無届変更（役員・車両・事務所・駐車場）の有無
✅ 収集運搬車両と許可内容の整合性
✅ 委託契約書・マニフェスト運用の適正性
✅ 自治体（県・市）への事前照会・運用確認

株式譲渡による事業承継サポート

産業廃棄物収集運搬業では、

株式譲渡であれば許可を継続できる可能性があります。

もっとも、

▢ 役員変更による欠格要件該当
▢ 実質的経営者変更と判断されるリスク
▢ 変更届・事前協議が必要となるケース
など、自治体ごとの運用判断が極めて重要です。

許可DDの結果を踏まえ、

▢ 株式譲渡で許可維持が可能か
▢ 事前協議が必要か
▢ リスクを回避する役員構成・承継スケジュール
を具体的に整理し、実行可能な承継スキームを設計します。

事業譲渡による事業承継サポート

産業廃棄物収集運搬業では、

事業譲渡の場合、原則として許可は引き継げません。

そのため、

▢ 売り手：産廃業の廃止届
▢ 買い手：産廃収集運搬業の新規許可申請
が必要となります。

事業譲渡スキームの可否判断から、

▢ 買い手側の新規許可取得スケジュール管理
▢ 事業譲渡日と許可取得日の調整
▢ 委託契約の再締結対応
までを見据え、

事業が止まらない承継を実務面から支援します。

「DD調査 ➡ 承継スキーム判断」がすべての出発点

産業廃棄物収集運搬業の事業承継で最も危険なのは、

📌 いきなり株式譲渡・事業譲渡を決めてしまう
📌 契約締結後に許可リスクが発覚する
という流れです。

まず行うべきは、

✅ 許可DDによるリスクの見える化
✅ 株式譲渡か、事業譲渡かの適切な判断
✅ 自治体運用を踏まえた現実的スキーム設計

その上で、必要に応じて
産廃業承継手続きに精通した専門行政書士と連携し、

安全で止まらない事業承継を実現します。

こんな場面でご相談ください
▢ M&A検討前の許可リスク確認
▢ 買収前DDとしての許可調査
▢ 売り手側の事前整理・リスク是正
▢ 株式譲渡・事業譲渡の可否判断
▢ 福島県・郡山市など自治体運用を踏まえた相談
「許可の可否判断」が、すべてのスタートです。

お気軽にご相談ください。