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酒類販売業免許は、
原則として名義変更ができず、
事業者ごとに新規取得が必要です。
しかし、事業が継続できなくなることを防ぐため、
一定の要件を満たす場合には
免許を引き継ぐ制度(事業承継制度)
が認められています。
酒類販売業を継続したい方にとって、
非常に重要な制度です。
個人事業主が法人化する場合や、
法人同士の合併・会社分割では、
原則として法人が新規免許を取得します。
ただし、
要件を満たすことで、
既存免許の条件を引き継いだまま
事業を継続できる場合があります。
事業を止めずに法人化したい方にとって、
非常に重要なポイントです。
個人事業主が亡くなった場合や、
親族・従業員へ事業を譲渡する場合には、
新規免許を取得せずに
承継できる制度があります。
適切な手続きを行うことで、
スムーズに事業を引き継ぐことが可能です。
▢ 既存免許の取消と新規申請を同時に行うこと(法人成り等)
▢ 販売場が同一であること
▢ 承継者が酒税法の欠格要件に該当しないこと
▢ 事業の全部を承継すること(部分譲渡は不可)
これらの要件を満たしているかどうかは、
事前の確認が非常に重要です。
1989年6月以前の免許で、
店頭販売・通信販売・取扱酒類に制限がない
非常に強力な免許です。
新規取得はできず、
事業承継(M&A)が唯一の取得方法です。
承継の可否や条件はケースごとに大きく異なるため、
慎重な調査が必要です。
【手続期間の目安】
▢ 酒類販売業免許の承継:2〜4か月
▢ 酒類製造免許の承継:約4か月
余裕を持ったスケジュール設計が大切です。
酒類販売業免許の承継は、
書類の量も多く、
税務署との調整も必要となるため、
専門的な知識が求められます。
当事務所では、
次のような支援を行っています。
✅ 税務署との事前相談・調整
✅ 法人成りに伴う免許承継手続き(定款作成を含む法人化手続きにも対応)
✅ 親族内承継・生前承継(事業譲渡)のサポート
✅ ゾンビ免許の調査・承継支援
✅ 必要書類の作成・チェック
酒類販売業の承継は、
手続きの順番や書類の整合性が非常に重要です。
「どこから手をつければ良いのか分からない」
という方も、
どうぞ安心してご相談ください。
事業を止めないための最適な方法をご提案いたします。
Q1. 法人成りすると免許はそのまま使えますか
A. 使えません。法人は別人格のため、法人として新規免許が必要です。
Q2. 相続の場合は新規免許が必要ですか
A. 親族・従業員が承継する場合は新規免許不要です。
Q3. 事業の一部だけ譲渡できますか
A. できません。全部譲渡のみ承継扱いになります。
Q4. ゾンビ免許を買うことはできますか
A. 免許単体の売買は不可ですが、事業承継(M&A)で引き継ぐことは可能です。
Q5. 承継にはどれくらい時間がかかりますか
A. 通常 2〜4か月 です。
Q6. ネット販売をしたいのですが、どの免許が必要ですか
A. 通常は「通信販売酒類小売業免許」が必要です。ゾンビ免許の場合は、過去のネット販売実績が必須です。